2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。
それぞれの役割に応じてそうした対応を担っていただいているところでありますが、さらに、国立病院も含めた都内の病院に対しては病床確保、人材派遣を一昨日要請されておりますので、国立病院にも最大限協力を行っていただけるよう、厚労省において取り組んでいるというふうに聞いております。
また、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みを活用いただいたりとか、自治体間の職員の応援派遣の調整なども行っているところでございます。
ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填してくれませんかというような声が届いております。見解を厚労省からお願いします。
そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア
○田島麻衣子君 厳密な意味での人材派遣契約ではないですが、厚労省でも物すごく高いマージン率でプロジェクトが運営されています。 資料一でお配りしておりますが、これはＧ―ＭＩＳというＩＴ契約の内容なんです。これ、赤線で引っ張っているところ見ますと、統括マネジャー、これは月ですけれども二百二十万円で、国民の税金ですよ、出されています。
五月二十六日の衆議院文教科学委員会で、我が党の斉木議員より、人材派遣会社が時給千六百五十円でスタッフを募集しているものを、実際のこの契約を見ますと三十五万円、一日ですね、これ月ではなくて。これ管理料等も含めると四十二万円というものが出ているということを議論されております。 厚生労働省はこの人材派遣に対する監督省庁であると思います。
でしたら、またお聞きしますけれども、先ほど、組織委員会もパソナさんから人材派遣を受けているとおっしゃいました。それは、私が組織委の内部職員の方から聞いたことと符合します。ほとんどというか、ほぼ全てパソナさんからの派遣社員です、組織委員会は。 パソナさんの派遣社員の割合というのは、全派遣社員の何割ぐらいを占めているんでしょうか。全てなのか、大概なのか、アバウトな数字でいいですから、お答えください。
○布村参考人 今、直接契約書そのものを見ているわけではなく、また実態の運営についても、具体的にどこまで調整をしているのかという面はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、パソナさんの人材派遣が、全ての業務、全ての人材に及んでいるわけではない実態でございまして、大会運営業務については、それぞれ専門性の高い人を受託業者の方々が選定しておられる、そういう実態でございます。
人材派遣という人数は、三百七十一名という数字が上がっています。ほとんどはパソナさんからの人材派遣になろうかと思いますけれども、それ以外のパートナーからの派遣も受けているというのが実態でございます。
ワクチン対策あるいは水際等々の対応も含まれますけれども、それに取り組んでいくということが大前提となりますが、その上で、保健所の業務負担の軽減ということを申し上げますと、各保健所の設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築ですとか、あるいは保健所業務の積極的な外部委託の推進についてもこれまで要請をしてきたところでございますので、こうした取組を引き続き支援をしていくとともに、都道府県単位での専門人材派遣
それから、人手が足りないから人材派遣会社に頼む。でも、頼むけれども、予算はどうなるんだ、いや、国から来る。国から来るけれども、満額来るのか。もうよく分からない情報の中で、千七百四十一の自治体が不完全情報の下で判断をするから、どうしてもそれは、安全サイドというかになる。 例えば、昨日、私の地元のある町長さんと議論しました。今一番何に困っていますかと。今一番何に困っているか。
具体的には、中身は内閣府令で定めますが、自行用の、銀行が自分用につくってございますＩＴシステムを顧客に販売するですとか、それから先生の御指摘もございましたデータ分析ですとか、それからさらに、マーケティング、広告、それから人材派遣、見守りサービスといったものを規定するという方向で調整してまいりたいと考えてございます。
人材派遣会社、人材派遣企業ではない一般の事業会社ということでございますが、法人からの回答、先ほど委員から御指摘ありましたように、この当該事業会社より公表の承認を得ていないために御容赦願いたいというのが法人の回答でございます。
今日、皆さんのお手元に資料を配付をさせていただいていますが、東京会場については日本旅行が約十九億四千九百万円で、大阪会場については東武トップツアーズが九億六千五百五十四万円、それから看護師二百名の派遣については人材派遣のキャリアという会社が約七億六千三百七十七万円で、それぞれ受託をされています。
加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
この発言は、日本派遣看護師協会が、規制改革が実現した場合の利益は日雇派遣を希望する全ての看護師に及ぶ、また特定の人材派遣企業が利益を享受するわけではないと回答していることと一致しています。 滝口氏は、ＢＯＳＳという記事の中で、この分野へはいずれ他社も参入すると思っています、そのときまでに他社に負けないノウハウを先行して確立し、イニシアチブを取っていきたいですねと述べられています。
○政府参考人（彦谷直克君） 法人からの回答によりますと、ＮＰＯ法人の社員十名のうち六名が人材派遣業の関係者であると、これは退職された人も含めてというふうにお答えがあったところでございます。これは当初の社員かもしれません。（発言する者あり）あっ、済みません、法人の方から回答がありましたのは、その当初の十人のうち六名ということでございました。
○打越さく良君 協会が設立当初から協力を呼びかけていた人材派遣会社はスーパーナース社ということです。サポートした人材派遣会社からのアドバイスもあったとされています。 これまでの経過からして、スーパーナース社あるいは滝口進氏からの呼びかけで協会が設立されたとしか考えられませんが、事実をお知らせください。
国は、大阪府の要請を受けて、人材派遣として、四月八日以降、重症患者に対応できる看護師を五月六日時点で新たに百四十名以上派遣できるようにしました。病床確保については、都道府県と一体となった調整を行ったことで、四月八日以降、約九百床を新たに確保できる見通しとなっております。 ただ、それでも重症者ベッドは逼迫しているんですね。実際は重症者なんだけれども中等症扱いになっている患者の方もいらっしゃいます。
地方創生支援、人材派遣事業につきましても、このことが一番自治体からの要望が多いということでございます。 そういうことで、私たちといたしましても、地方こそ新しい生活様式の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの最大の実践の場であるという認識の下で、医療、福祉、教育など社会全体のＤＸを強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○川内委員 大臣からしっかりと答弁せよということを御指示があったわけですけれども、次長、このお手紙の中にある、このＮＰＯ法人が設立のときに某看護師人材派遣企業に協力をしてもらったという、この某看護師人材派遣企業というのはスーパーナースのことでよろしいですか。
これに基づき、ため池整備を集中的かつ計画的に推進する方針ですけれども、技術的なサポートや人を雇うための補助金、また国からの人材派遣等、執行体制の充実を図るための支援を強く要望されています。この点、今コロナ禍でございますけれども、例えばオンラインを活用するなど、遠隔でもできることがあるのではないかというふうに思います。
今こそ、医療崩壊を防ぐため、仮に知事がしなくとも、国が民間病院等に対して病床確保や人材派遣に必要な協力を改正法にのっとって要請する、あるいは少なくともその姿勢を方針に示すべきではないですか。そうすれば、もっと協力病院が出てくるはずです。
具体的には、内閣府令で機動的に変更できるように定めようと考えてございますけれども、まずは、金融審の報告にもございました、自行で使っておりますＩＴシステムを販売する、それからデータ分析、マーケティング、広告、それから登録型の人材派遣、それから利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定していく方向で調整してまいりたいと考えてございます。
二点目の、内閣府令で追加をする中身でございますけれども、先生御指摘の自行用のＩＴシステムの販売、それからデータ分析、マーケティング、広告といった業務、それから登録型の人材派遣、それから、四点目でございますけれども、利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定する方向で調整しているところでございます。
本法案により銀行の本来業務に加えられる業務には、登録型人材派遣、また、自行アプリやＩＴシステムの販売などが加わると言われております。これは一体どのようなものを想定しているのか、具体的に説明していただきたい。また、それは内閣府令によって個別列挙されるものなんでしょうか。以上二点、お答えいただけますか。
企業版ふるさと納税、人材派遣型につきましては、企業の専門知識を有する人材が地方創生の事業に従事することで、より一層取組が充実するのみならず、関係人口の創出、拡大も期待されるところでございます。
四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。